SNS税法律をウガンダ共和国が実施！国民が大爆発状態

SNS税法律を導入したウガンダ共和国が国民に怒りの大爆発に直面している。ウガンダ共和国は、東アフリカに位置する国であるが、2018年7月1日からウガンダ共和国内でスマートフォンをはじめとしたモバイルサービスやソーシャルメディアを活用する場合に「SNS税」が発生する義務が生じました。

SNS税法律をウガンダ共和国が実施

SNS税という意味不明な法律をウガンダ共和国が7月1日から強制的に実施しており、そのSNS税は1日あたり日本円にして約5.7円である。つまり、毎月SNS税が171円も発生するというものであり、年間のSNS税は2,080円となる計算だ。なお、ウガンダ共和国の芸均月収所得は約163ドルであり、日本円にして約1万7,930円である。

つまり、SNS税がウガンダ共和国で強制的発生したため、年間ではウガンダ共和国の平均月収の11.6％もの金額をSNS税という意味不明な法律によって国に取られるのである。当然ながら、このウガンダ共和国のSNS税に関しては国民が怒りを爆発させている状態でる。

また、日本の平均月収は約24万円とされているため、日本でウガンダ共和国のような意味不明なSNS税というものを法律で導入さｓれてしまったら、実に年間2万8,000円も取られるイメージである。これはけっこう痛い出費となる。さらにこのウガンダ共和国のSNS税は、税金支払いをしないとモバイル端末のソーシャルメディアや決済機能を出来ない。

しかし、SNS税を払うとこれらのソーシャルメディアなどモバイル端末の機能が利用できる仕組みとなっているが、ウガンダ共和国の国民の怒りはこれだけではない。なんと、ウガンダ共和国のSNS税の支払いはモバイル端末による決済機能を利用しての支払いであるということである。

つまり、ウガンダ共和国のSNS税を払うためには、SNS税を払ってしかSNS税支払いが出来ないという意味不明な仕組みであった。確かに日本でウガンダ共和国のSNS税のようなものが法律で導入されたら、日本国民のほとんどがブーイングの嵐になりますよね。ほんとうにSNS税は意味不明すぎる法律です。

そもそも、ウガンダ共和国でSNS税を支払いしなければモバイル端末の利用が制限され、モバイル端末が使えない状態にするというものが問題だと感じます。もし、SNS税が原因でモバイル端末のソーシャル機能が全く利用出来ない時に、突発的な自然災害や事件が発生したらどうするのか？と問いたい。